9月20日

まさか! 給料が正しく支払われていない!?

おととし、全国の労働基準監督署が扱った賃金不払い事件はおよそ1万7千件。不払い金額は115億円以上にのぼりました。法律では、労働時間が1日8時間を超えた場合や深夜労働、休日労働に関して、残業代の規定が細かく決められています。番組では、知っておかないと損する給料の計算のしかたや、間違いを見抜くをポイントをお伝えしました。また、まもなく改定される「最低賃金」についても詳しく紹介しました。

残業代

時間外労働

1日の労働時間が8時間を超えた場合、または1週間の労働時間が40時間を超えた場合、25%以上の割り増しがつきます。また、大企業のみですが、1か月の時間外労働が60時間を超えた場合、50%以上の割り増しがつきます。
なお、会社が従業員に時間外労働や休日労働させる場合は、あらかじめ「36協定」の締結が必要です。

深夜労働

22時から翌朝5時までは「深夜労働」になり、25%以上の割り増しがつきます。
時間外労働かつ深夜残業の時間は、両方の割り増しがつくので、割り増し率は50%以上になります。

休日労働

休日は「法定休日」と「所定休日」に分かれます。「法定休日」に働いた場合、35%以上の割り増しがつきます。一方、「所定休日」に働いた場合、割り増しはありません。ただし、週40時間を超えていれば25%の割り増しがつきます。(※時間外労働の欄を参照ください。)

どこまでが労働時間?

(1)始業前のラジオ体操や朝礼は、強制参加ならば労働時間です。
(2)昼休みの電話当番は、休憩時間にもかかわらず自由に利用できないため、労働時間です。
(3)着替えは、制服などの着用が義務ならば労働時間です。

相談窓口:厚生労働省「労働条件相談ほっとライン」

電話:0120-811-610
平日:午後5時~午後10時/土日:午前10時~午後5時

まもなく引き上げ!最低賃金

都道府県ごとの最低賃金が、今月末から順次、変わります。最低賃金は、毎年、厚生労働省の委員会が都道府県ごとの引き上げ額の目安を出して、それを参考に都道府県が決めています。ことしの引き上げ額は22~26円です。

専門家ゲスト:北村庄吾さん(社会保険労務士)、中澤秀一さん(静岡県立大学准教授)
ゲスト:松尾諭さん、平野ノラさん
リポーター:遠藤亮アナウンサー