1月11日

9時台の企画 「壁」が変わる?配偶者控除

妻の年収103万円以下ならば夫の年収から38万円控除を受けられるという配偶者控除。2018年1月から妻の年収が150万円以下なら同様の控除が受けられることになりました。働く時間や収入をどう増やすとよいのか、専門家とお伝えしました。

控除の対象が「妻の年収150万円」までになった

まず「控除」とは何かを説明します。収入は「控除」と「所得」に分けられ、「控除」には税金がかかりません。つまり、「控除」が多いほど支払う税金は安くなるのです。
去年までは、夫の収入から38万円控除される「配偶者控除」は、妻の年収が103万円以下というのが条件でしたが、今月からは150万円以下まで対象が広がります(150万円を超えると控除額は段階的に減り、201万円でゼロになります)。103万円を超えないように就業時間を調整する女性が多いため、もっと積極的に働く時間を増やしてもらおうというのです。
ただし、今月から控除を受けるには夫の所得制限が設けられました。夫の年収が1,220万円を超えると、配偶者控除を受けることはできません。

130万円の壁がある

配偶者控除の対象は広がり「103万円の壁」がなくなっても、「130万円の壁」があります。夫の社会保険の扶養に入っていた妻の場合、保険料の支払いを免除されてきましたが、年収が130万円以上になると妻にも保険料の支払い義務が生じます。
(※妻のパート先の従業員数が501人以上であったり、かつ週20時間以上働くなど条件によっては、年収106万円以上で保険料の支払い義務が生じます)
夫の年収が500万円の夫婦で試算した場合、妻が年収130万円になると、社会保険料や税の支出で年間約16万円の支出増となりました。
負担に思えますが、社会保険料を払うことで「傷病手当金などの手当が出る」「将来の年金受給額が増える」というメリットがあることに留意が必要です。

保険料支払いで減った手取り額を回復するには

妻の年収が130万円を超えると社会保険料で夫婦の手取り額が減りますが(夫の年収が500万円の場合)、妻にどれだけの年収があればその減った分を取り戻せるのか試算すると、年収152万円で取り戻せることになりました。
妻の年収が150万円を超えると配偶者控除の額は段階的に減っていきますが、社会保険料の壁のように大きく支出が増えることはありません。
もし、「もっと働きたい」ならば、年収152万円以上働き、夫婦の手取り額を増やしてさきざきに備えるというのも働き方の一つかもしれません。

年収相関図から見る手取り回復点

専門家ゲスト:深田晶恵さん(ファイナンシャルプランナー)
ゲスト:金子貴俊さん、秋元才加さん
リポーター:古野晶子アナウンサー