3月26日

どうすればなくせる?セクハラ被害

ハリウッドを出発点に、世界的な広がりを見せている「#MeToo」。セクハラや性被害の告発が相次ぎ、海外では実力者がその地位を追われるケースも増えています。日本でも声を上げた人たちはいますが、大きなうねりにはなっていません。取材を進めると、被害者側が「仕事に不利益があるのでは」「うわさが広まると、自分の評価が下がってしまうのでは」といった不安を抱いて声を上げられなかったり、周囲がセクハラを目撃しても、「指摘したら場をしらけさせてしまうのでは」「自分が職場にいづらくなるのは避けたい」などと考えて、黙認してしまったり。結果的に被害者が退職に追い込まれてしまうケースすら起きています。セクハラにどう立ち向かえばいいのか、周囲にできることは何か、現状を変えるために何が必要か、考えました。

セクハラをどこに相談するか

企業は社内にセクハラ相談窓口を設けることが国によって義務づけられていますが、相談窓口を設けている企業は36%しかありません。
自分の勤務先に窓口がない場合や、相談してもらちがあかない場合は、各都道府県にある厚生労働省の出先機関、労働局の雇用環境・均等室(部)が受けつけてくれます。
「厚生労働省」
ホームページ:http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
(自治体によってはこれ以外に専門の労働相談窓口を設けている場合があります。)

また、学校や地域社会など、職場以外でのセクハラについては、法務局「女性の人権ホットライン」に相談してみてください。
電話番号:0570-070-810
開設時間:平日 午前8時30分~午後5時15分

相談に行くときは?

セクハラを相談するさい、なるべく証拠があったほうがいいのは言うまでもありません。
相手からのメールなど直接的な証拠は、嫌でも捨てずに保存しておきましょう。録音などの直接証拠は決定打になりえます。
ラインなどで第三者に相談したり、SNSに上げたりしたものは日付が自動的に記載されるため、証拠としての客観性が上がるといいます。

セクハラ被害があったときの慰謝料について

多くの企業で顧問弁護士を務め、セクハラ防止の研修などを行なう竹花元弁護士によると、企業内でセクハラが起きた場合、被害者が確かな証拠を提出できれば、裁判ではかなり厳しい慰謝料の算定や懲戒の請求が行われるようになっています。
あくまで一つの目安ですが、こうした事実が広く知られるようになれば、一定の抑止力になるはずと、竹花さんは話しています。

専門家ゲスト:金子雅臣さん(労働ジャーナリスト)、竹花元さん(弁護士)
ゲスト:青木さやかさん(タレント)
リポーター:古野晶子アナウンサー