10月3日

知ればお得!再生可能エネルギー

住宅太陽光

私たちの暮らしに欠かせない「電気」。先日、国の新しい「エネルギー基本計画」が発表され、太陽光や水力、風力といった「再生可能エネルギー」を、将来の主力電源として推進していくことが明記されました。東日本大震災のあと急速に普及が進み、一般家庭にもどんどん身近になっている再生可能エネルギー。あさイチでは、住宅での太陽光発電を中心に、再生可能エネルギーの最新情報をお伝えしました。

停電対策で注目 自宅での太陽光発電

台風や地震などの自然災害が相次ぐ中、各地で頻発している「停電」。そんな中注目を集めているのが、自宅での太陽光発電です。屋根にソーラーパネルを設置していれば、天候さえよければ自家発電できるため、停電していても電気を使うことが可能なんです。さらに発電した電気をためておく「蓄電池」があれば、太陽の出ていない夜間でも、電気を使うことがでるんです。ただし、太陽光発電の設備を導入するには、数百万円の費用が必要です。

急増中!電気代“実質ゼロ”の住宅

ZEH

太陽光発電を導入している家は、全国で230万軒超。中でもいま急速に増えているのが、自家発電と省エネを組み合わせることで、電気代が実質ゼロになるという住宅です。「ゼロエネルギーハウス」、略して「ZEH(ゼッチ)」と呼ばれています。建築費は通常の住宅よりも200万円前後増えますが、日中は、家で使う電気の大半は太陽光発電でまかなうことができ、余った電気は電力会社に買い取ってもらえます。取材したご家庭では、支払う電気代よりも、電気を売って得られる利益のほうが年間3~4万円多いそうです。

太陽光発電の「2019年問題」とは?

買取終了

自宅で発電した電気を電力会社が一定の価格で買い取ってくれる「固定価格買取制度」は、契約期間が10年と決められています。実は来年2019年は制度開始からちょうど10年。全国で50万世帯の買取契約が終了するんです。そのあとは、発電した電気をすべて自宅で使うか、新たに買い取ってくれる電力会社を自力で探す必要があります。この「2019年問題」に直面している方を取材しました。

再エネの買い取りで私たちの電気代が増加!

FIT

ご自宅の電気料金明細を見てください。「再エネ賦課金」という項目があるはずです。実はこれ、太陽光などの再生可能エネルギーを普及させるためのお金として、2012年から私たちの月々の電気代に加算されているんです。昨年度は平均的な世帯で年間9,048円ほど。再エネの普及が進むほど高くなる仕組みで、この7年間で13倍に増えています。国は地球温暖化対策などのため、再エネの普及をさらに進める方針ですが、それに伴いこの「再エネ賦課金」もさらに増えると見られています。資源エネルギー庁に話を聞きました。

マンションでも再エネの電気が使える?

マンション住まいなど、自宅でソーラーパネルを設置できない人でも、再エネで作った電気を利用する方法があります。千葉県に住む女性は、電力会社を切り替え、再エネで作られた電気を購入するプランを選びました。電気代は以前とほぼ同じとのこと。再エネの普及が進む中、こうしたプランを提供する電力会社が増えています。発電所から各家庭に電気を送る際は、大手電力会社の送電網が使われます。

トラブル相次ぐ「メガソーラー」

急速に普及が進む一方で、再生可能エネルギーをめぐるトラブルも起きています。各地で山の急斜面を切り開き、「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電所が建設されていますが、先日の西日本豪雨では、土砂崩れによってがソーラーパネルが住宅のすぐ上まで崩れ落ちるなどの被害が出ました。現在自治体などが、発電所の設置についてのルール作りを始めています。

専門家ゲスト:飯田哲也さん(環境エネルギー政策研究所)
ゲスト:西尾まりさん、的場浩司さん
VTRゲスト:山崎琢矢さん(資源エネルギー庁 新エネルギー課長)
リポーター:魚住優アナウンサー